藤原航太針灸院

痛み・痺れ・麻痺・自律神経症状の難治例の検証と臨床

【号外】ダウン症治療薬、初の治験へ 認知症薬で行動低下改善


 
【森本未紀、武田耕太】
製薬大手エーザイは8月、アルツハイマー認知症治療薬アリセプトが、
ダウン症に伴う生活行動の低下を改善するかどうかを見る臨床試験(治験)を始める。
安全性と有効性が確認されて厚生労働省が承認すれば、症状を改善する初の治療薬となる。

ダウン症の人は成人するころから、身の回りのことができなくなったり、
引きこもったりすることがある。厚労省研究班の2010年度の調査では、
「介護者が対応しても日常生活が難しい」と報告された中学卒業後のダウン症の人が6・5%いた。

ダウン症の成人では、若いころから、
アルツハイマー認知症と同じたんぱく質が脳内に沈着しやすいことが知られている。
長崎大が02年から、約70人を対象にアリセプトを使った同様の臨床研究を実施したところ、
下痢などの副作用もあったが生活の質(QOL)が改善し、家族の満足度も上がるなど効果がみられたという。
全国10病院で行われる今回の治験では、15~39歳のダウン症の数十人を対象に3~4年間行う。

ダウン症は、21番染色体が1本多いことで先天的に起き、
800~1千人に1人の割合で生まれるとされる。知的な発達の遅れや、心疾患を伴う場合もある。

長崎大の元准教授で、
みさかえの園総合発達医療福祉センターむつみの家診療部長の近藤達郎さんは
「薬が使えるようになれば、成人期のダウン症に対応する施設が、
全国的に整備されていく可能性がある」と話す。

アリセプトは、アルツハイマー認知症の症状の進行を抑える薬として、1999年に発売された。
 


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●子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)

近年、子どもたちの間で、心身の異常が年々増加していることが報告されている。
例えば、小学生のぜん息罹患率は0.5%(1960年)から4%(2007年)と8倍に、
男性性器異常が出生百万人あたり174人(1974年)から418人(2000年)と2倍に、
小児肥満は6%(1977年)から10%(2006年)と1.6倍に、いずれも増加している。

こうした子どもの発達異常に対して、環境要因(特に化学物質)が与える影響を
明らかにするため、環境省は子どもの健康と環境に関する調査研究を推進する。
具体的には、平成22年度より10万人規模の妊産婦を対象に、
母体血や臍帯血の提供を受けて化学物質を測定するとともに、
その子どもを出生から13歳になるまで追跡する大規模コホート調査を開始する。

また、子どもの健康と環境に関する問題は国際的にも広く認識されており、
平成21年(2009年)のG8環境大臣会合においても、
各国が連携して調査研究を進めていくことが合意されたところである。
特に、米国、韓国とは、密接な協力を進めることとしている。

●10万人胎内の化学物質、子供への影響を調査―環境庁

文部科学省の学校保健統計によると、過去30年で
肥満傾向にある子どもの割合は1・5倍に増加。
国際先天異常監視機構の調査でも、ダウン症尿道下裂などの
先天異常は25年間で2倍に増加したとの結果が報告されている。

読売新聞 2009/09/28 

●子どもの異常行動 原因化学物質追究 来年度から30万人調査

子どもの教室での立ち歩きや、引きこもりなどの異常行動が、化学物質を原因とする可能性が
あるとして、環境省は来年度、両親や子ども三十万人を対象とした調査に乗り出す。
同様の問題は世界各地で指摘されており、
米国と韓国とも連携し二十一年間にわたって原因物質を追究する。

自分の感情や行動を抑制できず、病院で「人間関係の取り方に問題がある」と
診断される児童は昭和五十年代から年々増加。
こうした障害は遺伝的要因だけでなく、
胎児のころから接する化学物質が神経の発達に影響を与えている可能性があると研究者から指摘されていた。

環境省は、全国の病院や研究施設十五カ所を拠点に、
受診に訪れた妊婦から調査参加者を三年間で募集。
全国の出生児の十万人を対象に臍帯(さいたい)血や毛髪、尿を定期的に
採取し十三歳になるまで追跡調査する。その後、五年間で分析する。

東京新聞 2009/10/25

●科学物質 子供にどう影響 10万人 12歳まで健康調査 環境省

環境省によると、尿道下裂やダウン症などの先天異常の発生頻度はこの25年間で2倍に、
小児ぜんそく罹患率は20年間で3倍に増加。胎内で化学物質にさらされたり、
大気、食事、生活環境が子供の健康に影響を与えていると指摘されている。

[中略]

調査は国立環境研究所(茨城つくば市)が中心となって行う。
調査拠点となるユニットセンターは道内を含め約15ヶ所に設置。
市町村や地域の医療機関と連携して1センター当たり3年間で約6千人、
計約10万人の妊婦を登録する。調査機関は出産前から子どもが12歳までに成長する13年間を想定。
妊婦の健診時に血液と尿を採取して化学物質を測定し、
出産時には出生児の臍帯血や父親の血液も採取する。
 
さらに、生後6ヶ月から12歳までは血液に加え質問票調査と面接を行い、
自閉症などの発達生涯に化学物質がどのような影響を与えているかも調べる。
新年度予算は31億円を計上、総事業費880億円を見込む。
ユニットセンターは全国に幅広く公募し、2月に決定する。

北海道新聞 2010/01/13

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