基準値下げて患者急増する高血圧疾患　年間2兆円の医療費に

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「健康診断の結果を見ながら、「高血圧の基準値、昔はこんなに厳しかったかな？」と首をひねったことはないだろうか。　現在、日本高血圧学会が示す正常血圧は上（最高血圧）が130未満、下（最低血圧）が85未満というもの。健康診断などではこの数字を上回ると再検査や治療が必要とされる。

　この基準値は年々引き下げられてきた。1987年の旧厚生省の基準では上が180未満、下が100未満でいわゆる正常値とされ、当時の高血圧症の患者数は170万人だった。

　その後に基準値はどんどん引き下げられ、2008年からスタートした現行の基準を上回る日本人は約2700万人とされる（日本総合健診医学会の健診結果と厚労省「2008年人口動態統計」による推計）。20年あまりで高血圧症と診断される人が約16倍に増えたのだ。

　この厳しい基準値の問題点を指摘するのは東海大学名誉教授（元医学部教授）の大櫛陽一氏だ。

「常識として知っておくべきなのは、血圧は歳を取れば高くなるのが自然ということです。加齢とともに血管の弾力性がなくなり、その中で心臓が体中に血液を行き渡らせようとするから血圧が上がる。体が正常に反応している証拠であり、必要な変化でもある。すべての年齢に同じ基準値を当てはめるのはあまりに非常識なのです」

　大櫛氏は年齢の違いに着目して、全国約70万人の健診結果から男女別に年齢ごとの血圧の基準範囲を求めた。その結果は、20代であっても上は145まで問題ないというものだった。

「血圧が高くなると血管が破れる疾患が起きるとされてきましたが、米国では血管の弱った脳梗塞治療患者でも185までは血管がすぐに破れる恐れはないという研究結果があり、それに基づく治療が行なわれています。

　血圧は状況によって変わりますから少し余裕を見る必要はありますが、例えば50代前半の男性ならば上が155、下が101、50代後半ならば上が161、下が102までは正常範囲内と言えます。

　また、160を大きく超えるような状況でも、薬を使うかは慎重に判断すべきです。薬で急激に血圧を下げると血液の流れが悪くなり、脳の血管が詰まる脳梗塞などを起こしやすくなる。特に高齢者の場合は高血圧より下げ過ぎのほうが危険です」（大櫛氏）

　基準値引き下げで“患者数”が激増したことにより、高血圧性疾患には年間2兆円近い医療費が使われ、そのうち約9000億円を薬代が占める。安易な投薬は健康と国の財政に悪影響を及ぼしている。」

そして、『高血圧治療ガイドライン』には９人の委員全員に、

０２～０４年に計約８億２０００万円の寄付金が製薬企業から送られている。

こんなのは氷山の一角です。調べてみれば他にも山ほどあります。

診断権を持つ立場の人間が病気を増やせば、誰が一番得をするかは直ぐに分かりますね。

「○○病の患者が増えている」というのは間違いであり、

「○○病の患者を増やしている」が正しいのです。

裏では常に巨額の金が回り、自分の懐を肥やしている人間がいるのです。

患者を想っての医療なんてのは、現代の日本にどれ位残っているのでしょうか。

製薬会社から巨額な賄賂を貰った

指定医の作るガイドラインに従わなければならない現場に立つ人間の声を知りたいですね。

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高血圧、メタボリックシンドロームなど主要４０疾患の診療指針を作成した国公立大学医学部の医師の約９割が、その病気の治療薬を製造、販売する製薬企業から、寄付金を受領していることが、読売新聞社が国公立の５０大学に情報公開請求したデータでわかった。

医師と製薬企業の資金関係は、インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る厚生労働省研究班の医師がメーカーから寄付金を受け取っていたことから問題化した。「指針作成委員への資金提供で、治療薬メーカーに有利な診療指針になる可能性がある」と危ぶむ声もある。透明性を確保するルール作りが急務になりそうだ。

読売新聞社は、医学部のある５０国公立大学に、２００２～０６年度の５年間に医学部臨床系の医師に提供された寄付金の金額、寄付者、受け取った医師（講座）について情報公開請求し、４８大学から開示された。福島、奈良両県立医大からは寄付者の企業名などが開示されず、解析できなかった。

２００６年度の場合、４８国公立大学の医師や講座に支払われた寄付金の総額は約２６２億円（寄付講座を除く）で、０２年度に比べ１５％増えた。このうち製薬企業は約６０％を占め、最も多い製薬企業の年間寄付総額は約１１億円だった。

４８大学のデータを基に、がん、高血圧、糖尿病、ぜんそくなど主要な病気の指針４０種類について、作成に携わった医師延べ２７６人の寄付金の受領状況を調べた。その結果、８７％にあたる２４０人が、指針ができた年までの３年間に、それぞれの病気の治療薬を製造、販売する企業から、教官または所属講座あての寄付金を受領していた。

寄付金額は、生活習慣病関連の指針で特に多く、今春から始まる国の特定健診・特定保健指導の基になる「メタボリックシンドロームの定義と診断基準」（０５年作成）の場合、作成委員会メンバーのうち国公立大の医師１１人全員に、０２～０４年の３年間で、高血圧などの治療薬メーカーから計約１４億円の寄付があった。

０４年発表の「高血圧治療ガイドライン」には、９人の委員全員に０２～０４年に計約８億２０００万円、０７年の「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」にも、４人の委員いずれにも３年間で計約６億円の寄付が、治療薬メーカーからあった。

欧米では診療指針の作成者と製薬企業の金銭関係について、報告、開示、制限するなどルール作りが進んでいるが、日本では一部の学会で検討が始まったばかりだ。

診療指針　病気の診断基準や検査法、治療法などについて示した目安。疾患ごとに学会や厚生労働省研究班などが作成する。２０００年以降に作成された指針は約６００種類にのぼるとされる。

（出典：読売新聞）