藤原航太針灸院

痛み・痺れ・麻痺・自律神経症状の難治例の検証と臨床

子宮頸がんワクチン、社員が論文=身分伏せ「医療費減」、助成根拠に

蛾で培養したワクチンだろうがペットの不妊用の劇薬剤だろうがその話は置いといて。

 
子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)「サーバリックス」を販売するグラクソ・スミスクライン(GSK)の
社員が同社社員であることを明かさず、非常勤講師を務めていた大学の肩書きで、
HPVワクチン導入に医療経済上の効果があるとする論文を発表していたことが分かった。

論文は「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」の題で、
2009年9月、雑誌「厚生の指標」に発表された。2人の共同執筆で、社員が筆頭筆者だった。
同社員は当時、同社の「医療経済学課長」だったが、
非常勤講師を務めていた東京女子医大の肩書きを使用していた。社員は10年6月に退職した。

論文は、12歳女子全員にHPVワクチンを接種した場合の費用対効果を分析したもので、
ワクチン導入で死亡や発症が抑制されることで、医療経済学上の利益があると結論付けている。
「ワクチンの定期的な接種を推進する必要がある」とした厚生労働省「HPVワクチン作業チーム」の
報告書でも引用された。

同社は「当時は論文発表に関する明確な社内ルールがなかったが、
(所属を明らかにしなかったのは)不適切だった。現在のルールでは、
会社との関係が明記される」とする一方、「厚労省の報告書では、ほかに同様の論文も根拠とされており、
おおむね同じ結論になっている。内容そのものには問題なかった」としている。

ディオバンの一件然り、御用医者の存在や副作用発現率の捏造は前々から
知っている人は知っています。人が行う行為は何処からか情報が流れてくるのよ
それが単に表面化して、ニュースで報じられただけの事。
 
因みにパキシル(GSK)の副作用発現率が68.5%なんて信じる人がいますか?
周囲でパキシルを飲んだ患者や声を拾い上げれば100%じゃないかと思うのですが…。
 
一番の問題点は、HPVワクチンに限らず、このように国が騙されれば国が国民を騙す結果となり、
騙された親は結果的に子供を騙す結果となる。勿論、騙したつもりはないかもしれませんが、
HPVワクチンに関しては以前から懐疑的な面で様々な学者が見ていた事、
既に海外では多大な被害が発生していた事は日本での接種開始前から分かっていました。
  
特に今回のHPVワクチンに関しては、
日本は在庫処分場であり大規模実験場になっている事は否めないのです。
以前にも当ブログで取り上げましたが、復習がてら改めてHPVワクチンに関して見ていきましょう。

HPVワクチンの接種が始まり、間も無く下記のニュースが報じられました。
 
子宮頸(けい)がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、
「接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もある」
などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
厚生労働省は、近く全国の自治体に対して
積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
これは14日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。

会議では、ことし4月に法律に基づく定期接種に追加され、
小学6年生から高校1年生までの女子を対象に接種が行われている
子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。

この中で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが33例あり、
このうち8例は回復していないことが報告され、
専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。

そのうえで、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、
国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを、
一時中止すべきだという意見をまとめました。

これを受けて厚生労働省は、
近く全国の自治体に対して対象者に積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。

国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、
平成17年の日本脳炎のワクチン以来2回目で、極めて異例です。

厚生労働省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、
副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。

専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は
臨床試験のときには分からなかった全身の慢性の痛みが二桁程度でていて、
未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、
国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、
再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。
 
がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。
子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、
東京・杉並区の松藤美香さんは「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、
接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。
 
会議では子どもたちの症状に対する調査も行うとされており、
子どもたちが苦しんでいるなかで治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。

2013/6/15でも当ブログで取り上げたHPVワクチンの利益と害。
 
子宮頸がんを予防するとして2種類のワクチンが承認使用されており、
その害が憂慮される事態となっている。このワクチンにより得られる利益と害を考察する。
 
結論は、救い得る死亡率の数倍から20倍超の重篤な害反応がすでに報告されており、
報告漏れが多いと考えられる多発性硬化症膠原病など遅発性の自己免疫疾患を考慮すると、
重篤な害反応の頻度はさらに大きいと推察される。従って、接種は中止すべきであると考える。

増加しているのは罹患率のみ

子宮頸がんの死亡統計を分析したところ、増加しているのは罹患率であり、死亡率は微増である。
子宮(頸)がんによる死亡率は、戦後一貫して減少してきていたが、ここ十数年微増している。
しかしながら、急激な増加とはとてもいえない。
また、脂質や動物性タンパク質摂取量と見事に逆相関していることが分かった。
従って、こうした死亡率の変動を、ヒトパピローマウイルス・ワクチン(HPVワクチン)によって
下げることができる可能性は低いのではないか、と考える。

100種類ある型のうち2種類のみ防止

日本ではサーバリックスグラクソスミスクライン)とガーダシル(MSD社)が販売されている。
子宮頸がん予防用に、主な原因ウイルスである16型18型HPVのウイルスタンパクを再構成した
ウイルス様粒子(VLP)を用いている。遺伝子組み換えにより、これらVLPに免疫賦活を目的として
アジュバントを加えたワクチンである。抗体を持続させる必要があることから、
他のワクチンよりも強力なアジュバントを加えているようだ。
 
例えば、サーバリックスの場合は、グラム陰性菌細胞壁成分である発熱物質の
リポポリサッカライド(LPS)のうちアジュバント作用を有するリピドAの毒性を軽減したとされる
脂質誘導体であるMPLがアルミニウムとともにアジュバントとして添加されている。
そして、HPVのウイルス様粒子そのものが、免疫発現の要ともいうべき樹状細胞(dendritic cell)に
強力に結合し、IL-6やTNF-αなど炎症性サイトカインの誘導を増強する。
こうして、もともと免疫系を強く賦活させるように製剤設計をしているため、
それに起因する急性・慢性の反応が、臨床試験の段階から生じていた。

12~15歳が対象で任意接種から定期接種に

HPVは、粘膜型と皮膚型があり、明瞭にすみ分けている。
性交により生じたわずかな傷から細胞内に侵入して持続感染となり、
持続感染後にワクチンをしても無効であるばかりか、かえって悪化させる。
そこで、感染前に接種する必要があることから、小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象として、
本年4月から予防接種法に基づく定期接種ワクチンとなり積極的に接種が薦められるようになった。

害の重篤さと頻度は自然発症頻度とは桁違い

この年齢層の女子では、例えば多発性硬化症の頻度は1年間10万人に0.1~0.5人である。
ところがガーダシルの臨床試験では、ガーダシルもしくはアルミニウムアジュバント
接種された約2万人中6人が6か月以内に多発性硬化症になった。10万人・年当たり60人という
高頻度の発症である。この他、10万人・年当たりで甲状腺機能異常が1000人、乾癬が250~300人、
関節炎・関節痛が2000人など、合計で自己免疫疾患が10万人・年当たり5000人近く発症している。

救命し得る頸がんは年間10万人に1人

子宮頸がん中、16型と18型が関与している割合は海外では70%とされるが、
日本ではせいぜい50%~60%である。そして、HPVに未感染の場合には、
16型と18型のHPVの感染は90%以上で防止し得るが、実際には感染していることもあり、
全体として組織異常の防止割合は40%程度である。一方、日本における子宮頸がんの死亡率は
10万人当たり・2.1~2.6人(世界標準人口で調整)であるから、子宮頸がんによる最大死亡率減少効果は、
10万人当たり・1人、最大でも1.5人である。

重篤な害反応は10万人当たり・10~30人以上

これまでに厚生労働省に報告されたHPVワクチン接種後の重篤な害反応は、
ガーダシルが10万人当たり・9~11人、サーバリックスでは26~29人であった。

1週間後以降の反応はほとんど報告されず

HPVワクチンの接種事業では、接種との因果関係の有無に関わらず、
「接種後の死亡、臨床症状の重篤なもの、後遺症を残す可能性のあるもの」に該当すると
判断されるものを報告対象としている。また、「重篤」とは、死亡、障害、それらにつながる恐れのあるもの、
入院相当以上のものとされているが、必ずしも重篤でないものも「重篤」として報告されるケースがあり、
製造販売業者からの副反応報告は、薬事法第77条の4の2に基づき「重篤」と判断された症例について
報告されたものである。
 
しかし、薬事法に基づく場合は、因果関係があり得ると医師が考えた害反応例であり、
因果関係を医師が疑わなかった場合は、決して報告されない。
両ワクチンによる重篤例で接種から発症までの日数が判明している599人中、
接種当日発症例は478人(79.8%)であり、3日までで90%を超え、
1週間未満が94.7%、2週間未満が584人(97.5%)であった。
 
接種から2週間以上の報告例はわずか15人(2.5%)であり、うち1ヵ月以上は3人にすぎなかった。
1週間以上経てから、特に1カ月を経て異常を呈した場合に
医師が無関係として報告しない例が多いことが推察される。
ギラン・バレー症候群や急性散在性脳脊髄炎(ADEM)だけでなく、
多発性硬化症やエリテマトーデスなど自己免疫疾患との因果関係を疑う医師は極めて少ないことから、
報告漏れが非常に多いのではないかと推察する。

重篤害反応のバランスから中止すべき

子宮頸がんによる死亡率を低下させる最大効果に対する、
重篤害反応の頻度は、海外で3.5倍から約10倍、日本では6~9倍(ガーダシル)ないし、
17~23倍(サーバリックス)と推定された。
これは、HPVに完全に未感染であることが分かっている人に対する最大効果に基づいている。
 
仮に、すでに性交を経験し感染の可能性のある女性が接種した場合には、
利益に対する害の倍率は、この2.5倍、すなわち15~22倍(ガーダシル)、
42~57倍となることを想定しなければならない。そして、接種から1週間以降、
特に2週間以降に発症する自己免疫系の疾患は、膠原病ギラン・バレー症候群
多発性硬化症などの難病であり、発症した場合、その人の一生を左右する重大な事態となる。
 
ところが、そうした重大な害反応ほど報告されない、という現実は深刻である。
医師は、HPVワクチン接種後に生じた自己免疫疾患は、ワクチンとの関連を考えなければならない。
現在判明している規模の害と、子宮頸がんを減少させる効果とのバランスを考慮しても、
明らかに、はるかに害が大きく、報告漏れを考慮すると、害の大きさは想像を絶するものであり、
即刻HPVワクチンの接種は中止すべきである。これまで接種した全員をさかのぼって調査し、
自己免疫疾患、神経難病に罹患していないか、徹底的な調査が必要であり、被害者の救済が必要である。

健康科学研究所のダイアン・ハーパー博士へのインタビュー。
 「このワクチンが何百万本も投与されたときに何が起きるか、我々には分かっていない。
このワクチンを必ず接種しなければいけないと言って導入するのは、壮大な国民的実験に参加を強制されるのと同じだ。もっと多くのデータが得られるまで、そんなことはできない。」
ダイアン・ハーパー博士

「11才の子供に予防接種をしても、予防効果が続かないならば、(略)軽微だがリアルな副作用の害を与えるだけになる。何の利益もない。(略)公衆衛生上の利益は何もなく、子宮頸癌の減少もない。」
ダイアン・ハーパー博士

「私は、ガーダシルが、ALS(筋萎縮性側索硬化症、ルー・ゲーリック病)を誘発する促進剤になる可能性が強いと思っている。すでに発症しやすくなった体質の子供に、最後の一撃(ラクダの背中にワラ一本)になったのではなかろうか。医者が保護者に100%安全だと告げるなら、それは間違っていると 思う。」
ダイアン・ハーパー博士

「医者も女性も、(ワクチンについて)間違った安心感にひたってはいけない」
ダイアン・ハーパー博士

「11~12才の女子に予防接種を義務づけるのは馬鹿げている。安全上問題がないと確認するだけの副作用の情報が十分に集まっていない。このワクチンの有効性は、幼い女子では試験されてはいない。11歳の女子は子宮頸癌にならない。子宮頸癌になるかどうか25年間もわからない。これを今、義務化する のは、単にメルクの利益のため、実にメルクの利益しかない。」
ダイアン・ハーパー博士
(natural newsより)

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

怪しい数字が並ぶ厚生労働省
 
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの安全性について

 
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アメリカからの報告では死亡数139件。  
「被害者の声」
 
子宮頸がんワクチンは世界規模の薬害
 
昨日は娘の解離が少し少なかった。
一昨日の半分以下。
一昨日がすごすぎたから、半分以下といっても、
それなりに解離は一時間に何回も起こっているのだけれど。
このまま、少しずつ少なくなってほしい。

最近、娘も肌を痒がってあちこち掻いている。

娘も・・・というのは、他の子宮頸がんワクチンの被害者の女の子達も、かゆみが出ているのだ。
なにか共通点があるのだろうか。
あと、顔にたくさんのニキビができている。これは接種後、体調が悪い時はいつも顔中にひどく出る。
これもちょっと共通点。

布団に入っても娘はすぐに寝付けない。
不安発作が起こってくるからだ。
シクシク泣いたり、怯えたり。
そして、わたしは娘と必ず手をつないで寝ることにしている。
解離を起こすと、手がビクンビクンと跳ね上がるから。足はひどい動き方だ。
寝ていない。解離症状。
そうなったとき、娘に優しく声をかけたり、肩を叩いたりしてなんとか意識を戻す。
そしてまた寝かせる。
この娘の手にまで痙攣のようなものが起こるようになってしまって、私の心はさらにザワザワとしている。
治るように、本当に治るように。
娘の頭に手を置いて、「サーバリックスはここから出て行け!」と何度も心で唱えた。
娘が寝入るまで。
私の気持ちがわかってよ・・・、そう思いながら。

これから毎日する。
そして、全宇宙にさえも祈るよ。
どうぞ娘に力をくださいと・・・。
しっかりと治るまで。

アメリカ、メキシコ、マレーシア、スペインでもこのHPVワクチンは問題になっている。
少なくとも私とやり取りしている人からの情報だけでも。直にそこに住む人たちからの情報だ。
これは全世界で中止しなくてはならない。地球規模の薬害だと思う。


とにかく、ワクチン接種後に体調が悪い。体が痛い。疲れやすい
しびれや痙攣が出ている。
心臓の疾患が出てきた。リウマチと診断された。
そんな人は副反応を疑ったほうがいい。
数ヵ月後、一年後・・・反応がじわじわと現れる人もいる。
お嬢さんをお持ちの親御さんは、夜眠っている時のお嬢さんの様子を確認して欲しい。
睡眠時に痙攣したり不随意運動を起こしていることもあるから。
寝ている部屋が違うと見落としがち。だから、そっと見てあげて欲しい。
何もなければホッとすればいいのだから。

国会でワクチンへの公的補助を強く求めていた松あきら公明副代表の理由とは。
 
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副作用の報告が相次ぎ、接種の呼びかけが中止された子宮頸がんワクチン。
国会でワクチンへの公的補助を強く求めていた松あきら公明副代表が、
ワクチンを製造するグラクソ・スミスクラインと癒着。

代表の夫である西川知雄弁護士は、
グラクソ・スミスクラインの弁護をしていた。
また西川弁護士と共に法律事務所シドリーオースティンで働いていたダン・トロイさんが、
グラクソ・スミスクラインの上級副社長になっている

他、様々な基準値を低くする理由は何の為?
 
「健康診断の結果を見ながら、「高血圧の基準値、昔はこんなに厳しかったかな?」と
首をひねったことはないだろうか。現在、日本高血圧学会が示す正常血圧は上(最高血圧)が
130未満、下(最低血圧)が85未満というもの。
健康診断などではこの数字を上回ると再検査や治療が必要とされる。
 
この基準値は年々引き下げられてきた。1987年の旧厚生省の基準では上が180未満、
下が100未満でいわゆる正常値とされ、当時の高血圧症の患者数は170万人だった。
 
その後に基準値はどんどん引き下げられ、2008年からスタートした現行の基準を上回る
日本人は約2700万人とされる(日本総合健診医学会の健診結果と厚労省「2008年人口動態統計」
による推計)。20年あまりで高血圧症と診断される人が約16倍に増えたのだ。
 
この厳しい基準値の問題点を指摘するのは東海大学名誉教授(元医学部教授)の大櫛陽一氏だ。
 
「常識として知っておくべきなのは、血圧は歳を取れば高くなるのが自然ということです。
加齢とともに血管の弾力性がなくなり、その中で心臓が体中に血液を行き渡らせようとするから
血圧が上がる。体が正常に反応している証拠であり、必要な変化でもある。
すべての年齢に同じ基準値を当てはめるのはあまりに非常識なのです」
 
大櫛氏は年齢の違いに着目して、全国約70万人の健診結果から男女別に年齢ごとの
血圧の基準範囲を求めた。その結果は、20代であっても上は145まで問題ないというものだった。
 
「血圧が高くなると血管が破れる疾患が起きるとされてきましたが、米国では血管の弱った
脳梗塞治療患者でも185までは血管がすぐに破れる恐れはないという研究結果があり、
それに基づく治療が行なわれています。血圧は状況によって変わりますから少し余裕を見る
必要はありますが、例えば50代前半の男性ならば上が155、下が101、50代後半ならば上が161、
下が102までは正常範囲内と言えます。
 
 また、160を大きく超えるような状況でも、薬を使うかは慎重に判断すべきです。
薬で急激に血圧を下げると血液の流れが悪くなり、脳の血管が詰まる脳梗塞などを起こしやすくなる。特に高齢者の場合は高血圧より下げ過ぎのほうが危険です」(大櫛氏)
 
 基準値引き下げで“患者数”が激増したことにより、高血圧性疾患には年間2兆円近い
医療費が使われ、そのうち約9000億円を薬代が占める。安易な投薬は健康と国の財政に
悪影響を及ぼしている。」
 
そして、『高血圧治療ガイドライン』には9人の委員全員に、
02~04年に計約8億2000万円の寄付金が製薬企業から送られている。

こんなのは氷山の一角です。調べてみれば他にも山ほどあります。
 
診断権を持つ立場の人間が病気を増やせば、誰が一番得をするかは直ぐに分かりますね。
「○○病の患者が増えている」というのは間違いであり、
「○○病の患者を増やしている」が正しいのです。
裏では常に巨額の金が回り、自分の懐を肥やしている人間がいるのです。
患者を想っての医療なんてのは、現代の日本にどれ位残っているのでしょうか。
 
製薬会社から巨額な賄賂を貰った
指定医の作るガイドラインに従わなければならない現場に立つ人間の声を知りたいですね。
 
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高血圧、メタボリックシンドロームなど主要40疾患の診療指針を作成した国公立大学医学部の
医師の約9割が、その病気の治療薬を製造、販売する製薬企業から、寄付金を受領していることが、
読売新聞社が国公立の50大学に情報公開請求したデータでわかった。

医師と製薬企業の資金関係は、インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る厚生労働省研究班の
医師がメーカーから寄付金を受け取っていたことから問題化した。「指針作成委員への資金提供で、
治療薬メーカーに有利な診療指針になる可能性がある」と危ぶむ声もある。
透明性を確保するルール作りが急務になりそうだ。

読売新聞社は、医学部のある50国公立大学に、2002~06年度の5年間に医学部臨床系の
医師に提供された寄付金の金額、寄付者、受け取った医師(講座)について情報公開請求し、
48大学から開示された。福島、奈良両県立医大からは寄付者の企業名などが開示されず、
解析できなかった。

2006年度の場合、48国公立大学の医師や講座に支払われた寄付金の総額は
約262億円(寄付講座を除く)で、02年度に比べ15%増えた。
このうち製薬企業は約60%を占め、最も多い製薬企業の年間寄付総額は約11億円だった。

48大学のデータを基に、がん、高血圧、糖尿病、ぜんそくなど主要な病気の指針40種類について、
作成に携わった医師延べ276人の寄付金の受領状況を調べた。その結果、87%にあたる240人が、指針ができた年までの3年間に、それぞれの病気の治療薬を製造、販売する企業から、
教官または所属講座あての寄付金を受領していた。

寄付金額は、生活習慣病関連の指針で特に多く、今春から始まる国の特定健診・特定保健指導の
基になる「メタボリックシンドロームの定義と診断基準」(05年作成)の場合、
作成委員会メンバーのうち国公立大の医師11人全員に、02~04年の3年間で、
高血圧などの治療薬メーカーから計約14億円の寄付があった。

04年発表の「高血圧治療ガイドライン」には、9人の委員全員に02~04年に
計約8億2000万円、07年の「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」にも、
4人の委員いずれにも3年間で計約6億円の寄付が、治療薬メーカーからあった。

欧米では診療指針の作成者と製薬企業の金銭関係について、報告、開示、
制限するなどルール作りが進んでいるが、日本では一部の学会で検討が始まったばかりだ。

診療指針 病気の診断基準や検査法、治療法などについて示した目安。
疾患ごとに学会や厚生労働省研究班などが作成する。
2000年以降に作成された指針は約600種類にのぼるとされる。

(出典:読売新聞)


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