この調査は、毎年6月30日時点での精神科医療施設の状況を調べる「精神保健福祉資料調査」であり、
調査結果を国立精神・神経センター精神保健研究所の「改革ビジョン研究ホームページ」で公開されています。
しかし、この調査は大々的に公表されているものではないため、
しかし、この調査は大々的に公表されているものではないため、
ほとんどの人がその存在すら知りません。
上記HPで公開されるまでは、厚生労働省の図書館にでも行かない限り、
一般人がその結果を見ることすらできませんでした。
この調査は集計に非常に時間がかかっています。各自治体が全ての精神科病院から全ての調査項目について回答を得るのにまず時間がかかります。そして、国の方で各自治体から上がってきた数値を何度も見直し、
この調査は集計に非常に時間がかかっています。各自治体が全ての精神科病院から全ての調査項目について回答を得るのにまず時間がかかります。そして、国の方で各自治体から上がってきた数値を何度も見直し、
再調査するなどして結局2年以上かけてしまうのです。
問題なのは、それだけ時間と手間をかけながら、得られた結果が有効に分析・評価・活用されておらず、
問題なのは、それだけ時間と手間をかけながら、得られた結果が有効に分析・評価・活用されておらず、
現場にもほとんどフィードバックされていないことです。
貴重な統計情報ですが、内輪の報告で終わってしまったら全く意味がありません。
実は、この統計結果を分析すると、我が国の精神保健に重大な問題が起きていることがわかります。
実は、この統計結果を分析すると、我が国の精神保健に重大な問題が起きていることがわかります。
それを示す重要な情報があるのですが、残念なことにこれについて特に評価、分析されてはいないようです。
それは、精神科病院での行動制限が急増しているということです。
日本は、精神科病床数も人口あたりの精神科病床数も世界で最も多い「精神病院大国」として知られています。欧米諸国の政策と逆行するように、精神科病院を増やし、精神障害者を隔離・収容してきた結果、
日本は、精神科病床数も人口あたりの精神科病床数も世界で最も多い「精神病院大国」として知られています。欧米諸国の政策と逆行するように、精神科病院を増やし、精神障害者を隔離・収容してきた結果、
ところが、人権侵害につながりやすい行動制限について、政府は長年実態を把握すらして来ませんでした。
ようやく国は平成15年の精神保健福祉資料調査から、
ようやく国は平成15年の精神保健福祉資料調査から、
隔離患者と身体拘束を受けている患者の実数を調べるようになりました。
つまり、今回公表された調査で、合計4回、4年分の調査結果が集まったことになります。
その結果を分析すると、行動制限を受けている患者数が急増していることが判明したのです。
平成15年には、「隔離室の隔離患者数」は7741人、
「身体的拘束を受けている患者数」は5109人でしたが、平成18年では、それぞれ8567人（826人の増加）、
国や各自治体の積極的な取り組みにより、実態調査が進められ、身体拘束の数が減少しています。
ところが、行動制限を最小化にすることが推奨されているものの、
原則禁止となっていない精神科病院では、
むしろ行動制限を受けている患者が増えているということになります。
考えられることは以下の3つでしょう。
①行政の指導力が低下している
②医療従事者の質が下がり、安易な行動制限がされている
③急性期患者の実数が増えている
一時期、国立の精神科病院内で拘束された患者が死亡するという事件をきっかけに、
考えられることは以下の3つでしょう。
①行政の指導力が低下している
②医療従事者の質が下がり、安易な行動制限がされている
③急性期患者の実数が増えている
一時期、国立の精神科病院内で拘束された患者が死亡するという事件をきっかけに、
行動制限の問題について関心が高まっていたことがありましたが、すっかりほとぼりが冷めてしまいました。
行政からは、行動制限最小化に向けた積極的な指導や熱意が伺えません。
それに伴い、現場では安易な行動制限が増えたのでしょうか。
見過ごせないのは③の可能性です。
見過ごせないのは③の可能性です。
それ以降どんどん医療現場で使われるようになってきました。
この種の薬剤は衝動性亢進を引き起こす危険性が指摘されています。
突然暴れ出したり自殺を図ったりすることがありますが、
尋常でない多剤大量処方をする質の低い医療機関も珍しくありません。
無責任に危険な投薬を繰り返す精神科医に壊された患者が入院するようになり、
行動制限を受けているのかもしれません。
安易な行動制限は死に直結します。
安易な行動制限は死に直結します。
大阪の精神科病院では、患者が違法に拘束された後死亡するという事件が発覚しました。
東京と千葉では、病院内で火災が起きた際、
職員が隔離室の鍵を開けずに避難したことから入院患者が死亡するという事件が起きています。
介護保険施設や各種障害者施設で原則禁止とされている身体拘束には「行動を落ち着かせるために、
向精神薬を過剰に服用させる」という、いわゆる化学的拘束も定義として含まれています。
これは、精神科病院でしばしば行われていることであり、
特に多剤大量処方で患者を過鎮静している日本の精神医療現場には国内外から批判が集まっています。
高齢患者の死亡率を高めることについて警告を発したばかりです。
http://www.info.pmda.go.jp/kaitei/kaitei20090109.html#7
「外国で実施された認知症に関連した精神病症状（承認外効能・効果）を有する高齢患者を対象とした17の臨床試験において、非定型抗精神病薬投与群はプラセボ投与群と比較して死亡率が1.6～1.7倍高かったとの報告がある。また、外国での疫学調査において、定型抗精神病薬も非定型抗精神病薬と同様に死亡率の上昇に関与するとの報告がある。」という注意が医薬品添付文書に含まれるようになりました。
上記精神保健福祉資料調査には、退院患者に関する統計も含まれており、
http://www.info.pmda.go.jp/kaitei/kaitei20090109.html#7
「外国で実施された認知症に関連した精神病症状（承認外効能・効果）を有する高齢患者を対象とした17の臨床試験において、非定型抗精神病薬投与群はプラセボ投与群と比較して死亡率が1.6～1.7倍高かったとの報告がある。また、外国での疫学調査において、定型抗精神病薬も非定型抗精神病薬と同様に死亡率の上昇に関与するとの報告がある。」という注意が医薬品添付文書に含まれるようになりました。
上記精神保健福祉資料調査には、退院患者に関する統計も含まれており、
精神科病院では、1ヶ月間で1500人（1年で約18000人）の患者が死亡退院していることが判明しています。
また、1ヶ月間の調査期間で退院できた患者のうち、1年以上入院していた患者は4158人ですが、
そのうち死亡退院は902人（約17％）です。
なぜ精神科病院で患者が死亡するのでしょうか。
どれだけの患者が化学的拘束されているのでしょうか。
なぜ患者に対する暴力、虐待、違法拘束、人権侵害がなくならないのでしょうか。
これらを早急に調べ、患者の命と尊厳を守る必要があります。
高齢者において疾患・病態によらず一般に使用を避けることが望ましい薬剤
当ブログをご覧になられている方々が、
治療サイドの方々か患者サイドの方々かまでは把握しておりませんが、
上記赤字のPDFは重要です。見た事がない方は絶対にご覧になって下さい。
危険性があるにも関わらず、関わっている
高齢者患者の大半に対して処方されている事が直ぐに気付くはずです。
「あんた医者じゃない」「あんた薬剤師じゃない」という言葉。
この言葉は私に限らず反医学論を唱えたりする方々も他者より言われる機会が多いかもしれません。
医者が反医学論を唱えると「あんた他科の医者じゃないか」となるようです。
但し、どちらが事実を掌握しており、どちらが患者に対して正直に伝えているか。
どちらが薬害患者を多くみており、どちらが患者一人から情報を貰う時間を割いているか。
そして医者じゃないから見えてくる実態は多くあります。
でなければ過去のように椎間板ヘルニア患者始め、整形外科領域の患者に対して色々言わないですわ。
どちらの言葉を信じるかは患者に全てお任せしてはおりますが、私は私のブログ含め事実しか残しません。
こっちは患者に遭えば遭うほど許せなくなる医療業界の事実が山のように蓄積されていくのです。
目を覚まさなければ最終的に身心を破壊されるのは誰だ。
僕でもない。医者でもない。薬剤師でもない。製薬会社でもない。
上っ面の綺麗事ばかり、副作用は言わずに良い作用ばかり。
そんな情報を言われるがまま鵜呑みにした患者だけが被害を被る事になるのだ。
患者の事を考えず、利益追求故に不適当なプロモーションをバンバン垂れ流した結果がこれだ。
受け売りも鵜呑みも危険なのです。
治療は身体に異物を入れ作用を起こす以上、反作用は付き纏うものです。
※参考 断薬.com⇒http://danyaku.com/
～青森から鍼灸治療の意識改革を～