子宮頸（けい）がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、
「接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない例もある」
積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
これは１４日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。
会議では、ことし４月に法律に基づく定期接種に追加され、
小学６年生から高校１年生までの女子を対象に接種が行われている
子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。
この中で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが３３例あり、
このうち８例は回復していないことが報告され、
専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。
そのうえで、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、
国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを、
一時中止すべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、
近く全国の自治体に対して対象者に積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、
平成１７年の日本脳炎のワクチン以来２回目で、極めて異例です。
厚生労働省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、
副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。
専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は
「臨床試験のときには分からなかった全身の慢性の痛みが二桁程度でていて、
未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、
国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、
再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。
がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。
子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、
子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、
東京・杉並区の松藤美香さんは「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、
接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。
会議では子どもたちの症状に対する調査も行うとされており、
子どもたちが苦しんでいるなかで治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。
子宮頸がん接種勧めず 医療現場混乱も
子宮頸がんを予防するとして2種類のワクチンが承認使用されており、
その害が憂慮される事態となっている。このワクチンにより得られる利益と害を考察する。
結論は、救い得る死亡率の数倍から20倍超の重篤な害反応がすでに報告されており、
重篤な害反応の頻度はさらに大きいと推察される。従って、接種は中止すべきであると考える。
増加しているのは罹患率のみ
子宮頸がんの死亡統計を分析したところ、増加しているのは罹患率であり、死亡率は微増である。
増加しているのは罹患率のみ
子宮頸がんの死亡統計を分析したところ、増加しているのは罹患率であり、死亡率は微増である。
子宮（頸）がんによる死亡率は、戦後一貫して減少してきていたが、ここ十数年微増している。
しかしながら、急激な増加とはとてもいえない。
また、脂質や動物性タンパク質摂取量と見事に逆相関していることが分かった。
従って、こうした死亡率の変動を、ヒトパピローマウイルス・ワクチン（HPVワクチン）によって
子宮頸がん予防用に、主な原因ウイルスである16型18型HPVのウイルスタンパクを再構成した
ウイルス様粒子（VLP）を用いている。遺伝子組み換えにより、これらVLPに免疫賦活を目的として
アジュバントを加えたワクチンである。抗体を持続させる必要があることから、
他のワクチンよりも強力なアジュバントを加えているようだ。
リポポリサッカライド（LPS）のうちアジュバント作用を有するリピドAの毒性を軽減したとされる
脂質誘導体であるMPLがアルミニウムとともにアジュバントとして添加されている。
そして、HPVのウイルス様粒子そのものが、免疫発現の要ともいうべき樹状細胞（dendritic cell）に
強力に結合し、IL-6やTNF-αなど炎症性サイトカインの誘導を増強する。
こうして、もともと免疫系を強く賦活させるように製剤設計をしているため、
性交により生じたわずかな傷から細胞内に侵入して持続感染となり、
持続感染後にワクチンをしても無効であるばかりか、かえって悪化させる。
そこで、感染前に接種する必要があることから、小学校6年生から高校1年生相当の女子を対象として、
本年4月から予防接種法に基づく定期接種ワクチンとなり積極的に接種が薦められるようになった。
害の重篤さと頻度は自然発症頻度とは桁違い
この年齢層の女子では、例えば多発性硬化症の頻度は1年間10万人に0.1～0.5人である。
害の重篤さと頻度は自然発症頻度とは桁違い
この年齢層の女子では、例えば多発性硬化症の頻度は1年間10万人に0.1～0.5人である。
接種された約2万人中6人が6か月以内に多発性硬化症になった。10万人・年当たり60人という
高頻度の発症である。この他、10万人・年当たりで甲状腺機能異常が1000人、乾癬が250～300人、
関節炎・関節痛が2000人など、合計で自己免疫疾患が10万人・年当たり5000人近く発症している。
救命し得る頸がんは年間10万人に1人
子宮頸がん中、16型と18型が関与している割合は海外では70％とされるが、
救命し得る頸がんは年間10万人に1人
子宮頸がん中、16型と18型が関与している割合は海外では70％とされるが、
日本ではせいぜい50％～60％である。そして、HPVに未感染の場合には、
16型と18型のHPVの感染は90％以上で防止し得るが、実際には感染していることもあり、
全体として組織異常の防止割合は40%程度である。一方、日本における子宮頸がんの死亡率は
10万人当たり・2.1～2.6人（世界標準人口で調整）であるから、子宮頸がんによる最大死亡率減少効果は、
「接種後の死亡、臨床症状の重篤なもの、後遺症を残す可能性のあるもの」に該当すると
判断されるものを報告対象としている。また、「重篤」とは、死亡、障害、それらにつながる恐れのあるもの、
報告されたものである。
しかし、薬事法に基づく場合は、因果関係があり得ると医師が考えた害反応例であり、
因果関係を医師が疑わなかった場合は、決して報告されない。
両ワクチンによる重篤例で接種から発症までの日数が判明している599人中、
接種当日発症例は478人（79.8％）であり、3日までで90％を超え、
1週間未満が94.7％、2週間未満が584人（97.5％）であった。
接種から2週間以上の報告例はわずか15人（2.5％）であり、うち1ヵ月以上は3人にすぎなかった。
1週間以上経てから、特に1カ月を経て異常を呈した場合に
医師が無関係として報告しない例が多いことが推察される。
ギラン・バレー症候群や急性散在性脳脊髄炎（ADEM）だけでなく、
多発性硬化症やエリテマトーデスなど自己免疫疾患との因果関係を疑う医師は極めて少ないことから、
重篤害反応の頻度は、海外で3.5倍から約10倍、日本では6～9倍（ガーダシル）ないし、
17～23倍（サーバリックス）と推定された。
これは、HPVに完全に未感染であることが分かっている人に対する最大効果に基づいている。
仮に、すでに性交を経験し感染の可能性のある女性が接種した場合には、
利益に対する害の倍率は、この2.5倍、すなわち15～22倍（ガーダシル）、
42～57倍となることを想定しなければならない。そして、接種から1週間以降、
特に2週間以降に発症する自己免疫系の疾患は、膠原病やギラン・バレー症候群、
多発性硬化症などの難病であり、発症した場合、その人の一生を左右する重大な事態となる。
ところが、そうした重大な害反応ほど報告されない、という現実は深刻である。
医師は、HPVワクチン接種後に生じた自己免疫疾患は、ワクチンとの関連を考えなければならない。
現在判明している規模の害と、子宮頸がんを減少させる効果とのバランスを考慮しても、
明らかに、はるかに害が大きく、報告漏れを考慮すると、害の大きさは想像を絶するものであり、
即刻HPVワクチンの接種は中止すべきである。これまで接種した全員をさかのぼって調査し、
自己免疫疾患、神経難病に罹患していないか、徹底的な調査が必要であり、被害者の救済が必要である。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
怪しい数字が並ぶ厚生労働省
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの安全性について
アメリカからの報告では死亡数１３９件。
今回の件に関して様々な見解も。
そもそも、日本で認可され使用されている、サーバリクスですが、
世界中で副作用や死亡例が報告されている非常に危険なワクチンです。
そして子宮頸がん予防効果が全くないことも分かっています。
であるから、発売元のグラクソ・スミスクライン社はとっくに製造を止めています。
諸外国で販売できなくなったサーバリクスの在庫処分場として日本を利用していたに過ぎません。
ですから、この報道が意味するところは、
グラクソ社のワクチンの在庫がほぼ片付いたよっていうことなんです。
だからもう、引っ込めても良いと。
これは、かつての薬害エイズ問題の時と同じ構図です。
欧米でエイズウイルスに汚染されていることが分かり、
使用できなくなった非加熱製剤を日本で在庫処分し、
片付いたところでようやく非加熱製剤の危険性を認め、
しかし被害者に対する補償は製薬会社ではなくて日本国にさせるという構図。
ワクチンだって、ワクチン被害者に対する保証は製薬会社でもそれを打った医者でもなく、
国が補償するわけです。要するに、我々の税金が使われて、医者も製薬会社もボロ儲けってこと。
そして子宮頸がん予防効果が全くないことも分かっています。
であるから、発売元のグラクソ・スミスクライン社はとっくに製造を止めています。
諸外国で販売できなくなったサーバリクスの在庫処分場として日本を利用していたに過ぎません。
ですから、この報道が意味するところは、
だからもう、引っ込めても良いと。
これは、かつての薬害エイズ問題の時と同じ構図です。
欧米でエイズウイルスに汚染されていることが分かり、
ワクチンだって、ワクチン被害者に対する保証は製薬会社でもそれを打った医者でもなく、
～青森から鍼灸治療の意識改革を～